日本再立国に向けた処方箋（少子・高齢化の進行）

3．【少子・高齢化の進行】
わが国の人口は2005年時点の総人口が1億2,777万人。
その内、ひろく経済活動にむすびついている人口である
生産年齢人口（15歳から64歳まで）が8,409万人あった。

当時の出生率を基にすると、50年後の2055年には、
総人口が8,993万人となると見込まれる。

その時点の上記生産年齢人口は、4,595万人にまで減少する予測となり、
3,814万人もの大幅な減少が見込まれる。

つまり、2005年からの約50年間で29.6％もの総人口の減少が生じ、
生産年齢人口においては、
45.3％もの急激な減少がもたらされるという衝撃的な数字である。

一方で65歳以上の人口は2005年時点の2,576万人が2055年には、
3,646万人へと1,070万人もの
増加が見込まれている。

日本は、正に、世界に類のないスピードで
少子・高齢化が進む国なのである。

日本が、これから直面する労働人口の減少を補うには､
出生率を抜本的に大幅に改善（2.07へ）していくしかない。

政治家も国民も、今そこに迫った危機に無頓着すぎては
いないか。子供手当で金を配るのではなく、女性が子育て
をしながら、仕事も両立できる環境を整備していくこと。

子育てを社会全体でサポートしていく環境づくりなど
知恵を総結集すべきである。
地道な知恵と工夫を重ね、結果として
出生率を少しでも上げていくことを国家の命題として
取り組むべきである。

しかし､出生率改善が労働人口に反映するまでには
20年以上の長期間に亘る時間が必要となり、
目前に迫る危機への解決策にならない。

ここに労働人口の減少を補完支援する打開策が一つある。