人財資源を活用した地域経済活性化と中小企業支援策ー４

４．「将来の地域経済を支える有望企業・技術・若手経営者
　　　を探し、育成するためのインフラ（人・物・カネ）を
　　　支援する仕組みを提供する」こと

５．こうした活動を行政に携わる県・市町村の職員が自らの
　　意思で自ら考え取り組んでいける指導・訓練を行い、
　　「地域の宝探しの楽しさを味わう」ことにより、行政に
　　携わる本人達もやりがいを感じ、収益も生み出すことで
　　組織活性化に結び付ける仕組み創りを行う

ひいては、行政側が主体的に、収益事業を立ち上げ自分たちの
将来の収入を確保していくという気概を持つことが重要である。

上記の５ポイントを実現するには、様々な問題点・障害も予想
される。しかし否定的に考えず、どうすれば実現できるか英知を
結集して工夫すべきである。

こうした中小企業への取組みは、少子高齢化の洗礼を受ける、
国内需要だけでは生き残っていけないという現実に遭遇する。

一方、中小企業単体では、海外へ進出し、取引先を見つけ、
折衝していくことが困難な現実もある。同様のニーズの重なる事業
・商品毎にマトリックスに纏めて、アジア諸国、或いはアフリカ諸国
に事業仲介や斡旋活動を行う機能を具備していくことが極めて重要である。

日本に残された時間は少なく、行政側も自らが当事者意識を持ち、
何とかしたいと生き残りを掛けて必死になって取り組むべきである。

以上、日本の国家再生に繋がる種々の仕組み創りを提言してきた。

日本国内の各都道府県・市町村には優れた企業や経営者、技術や匠の
技、伝統工芸や、将来の大器が、数多く潜んでいる。

こうした「宝」を探し、認識し、選択し、育てる活動から、日本の
再興に取り組む一歩が始まる

こうした作業に取り組む人物は自らも大きな成長を遂げ、人生を
賭して取組む、やりがい・生きがいをもつことができ、
仕事の楽しみを持つことができよう。

今、日本再生に向けて、国民あげて、将来のために立ち上がる
時期が到来している。