歴史の真実；ポツダム宣言の内容

歴史の真実；ポツダム宣言「無条件降伏」の誤解

戦後世代の日本人は、歴史教科書で、日本はポツダム宣言を受諾し、
無条件降伏したと教えられてきた。憲法も、戦後の諸体制も全ては
敗戦、無条件降伏だから仕方がないという諦め、脱力感から消極的な
受け入れを行ってきた感が強い。

果たして本当なのか？真実は何か？
史実を世界に発信する会の　茂木弘道氏の以下の指摘に目を向けたい。

「１９４５年７月２６日に米英支が発したポツダム宣言を受諾して
日本は降伏した。ポツダム宣言は、１３項目で構成されているが、
その第５項で、「われらの条件は以下の如し。われらは右条件より
離脱すること無かるべし」とあり、以下に８項目の条件が掲げられている。

明らかに「有条件降伏」であり、ようやく第１３項にのみ
「全日本国軍隊の無条件降伏」が謳われている。

「軍隊の無条件降伏」と「国家の無条件降伏」が全く異なることは
　言うまでもなく国際法の常識である。

史実を世界に発信する会の　茂木弘道氏の分析は更に真実を浮き彫りに
していく。

７月３０日に開催されたアメリカ国務省の国務長官スタッフ会議では、
それ以前にアメリカが考えていた「国家の無条件降伏」と
７月２６日の宣言とはどのように違うか、検討された覚書でこの違い
について検討している。

そこでも明確にこう述べている。
「この宣言は、日本国および日本国政府に対して降伏条件を提示した
文章であって、受諾されれば国際法の一般準則によって解釈さるべき
国際協定となるであろう。」

更に「この宣言は、無条件降伏が「全日本国軍隊」にのみ適用される
と解している。」と当然のことながら書かれているのである。

マッカーサー元帥も、国際法の常識を持っていたので、送られてきた
「降伏後の対日初期方針」に疑問を感じ、９月３日マーシャル参謀長に
宛てて下記内容の手紙を送っている。

「特に内示された指令は、いくつかの点において降伏文書とポツダム宣言に
規定されている諸原則を著しく逸脱していると思われるので、
小官は所見を貴官に上申しておかなければならないと感じるのである。」

直ちにトルーマン大統領から、これに答える指令が９月６日付で送られてきた。
「我々と日本の関係は、契約的基礎の上に立っているのではなく、
無条件降伏を基礎とするものである。」

要するに、ポツダム宣言以前の無条件降伏でいくのだ、と開き直ったわけである。

それは間違っていることを分かっていながら、「軍隊を武装解除」してしまえば、
何を言っても通るとばかり、正しく国際的な背信詐欺行為を堂々と行ったのである。

これを受けて占領軍民間検閲支隊長フーバー大佐は、日本の報道関係者に、
「マッカーサー元帥は、連合国はいかなる意味でも、日本を対等と見做していない
ことを明瞭に理解するよう欲している。…最高司令官は日本政府に命令する…
交渉するのではない」と強圧的宣言を行い、

「言論、宗教及思想の自由は尊重さるべし」と言う宣言の規定を、踏みにじって、
徹底的な検閲、さらには史上例を見ない焚書まで行ったのである。

しかも、憲法まで検閲下で変えさせられたにもかかわらず、
「無条件降伏」論にやられてしまった日本人は、これに対するまともな反論
を行う事が出来ずにここまで来てしまった。

ポツダム宣言に述べられていたことは、勝者敗者双方を拘束する
「双務協定」ということになります。

ですから、いかに勝者といえどもそこに述べられていたことを逸脱して
「勝手」なことはできないという事です。

しかし、一旦日本軍の武装解除をした占領軍は、この規定を公然と
無視してやりたい放題の国際法違反を重ねました。
「言論、思想信条の自由はこれを尊重さるべし」と書かれているのに、
徹底的な検閲と表現思想の取り締まりを行いました。

神道指令、地理歴史教育停止、教科書書き換え、そして憲法の押し付け、
すべてポツダム宣言違反、国際法違反でした。
たんにハーグ協定違反といった部分的なものではありません。

ようするに、ポツダム宣言を発してさも国際法を尊重するかのように
見せかけたアメリカは、日本の軍事力がなくなった途端、それを完全に
反古にするするという国際的な大詐偽・背信行為を行ったという事です。

この事実を明確に認識し、これに対する正義の怒りを持つことなくして、
敗戦思想からの脱却、日本再生はあり得ないと考えます。（茂木弘道氏）

負けたのだから仕方がないと諦めをいつまでも思っていたのでは
日本は駄目だ。戦後６５年という長い時間の経過を経て「無条件降伏」は
歴史の真実ではなく、不当な扱いであったこと。なぜそうなったのかという
背景を解明して、新たな気持ちで、敗戦を総括し、今後の日本の再生を図って
いくべき時節が到来している。

米国は自国の国益のためにこうした対応を図っただけのことであり、真実を
追及し、米国への恨み。辛みを指摘することが目的ではない。

逆に、国益を考えず歴史の真実の解明を避けてきた日本の責任である。