国家再建への道標ー６

提案プラン　「国民生活改造プラン」（仮称）

施策のポイントは以下の３点にある

①　勤労者に年間　１ヶ月の長期連続休暇取得を認める
（但し取得者はワークシェリングの一環として、
年間給与の１ヶ月分の削減に応じる対価として長期連続休暇取得を行う）

②　①で長期連続休暇を取得する人物が、自分の故郷や、
いつか住んでみたいと憧れる地方都市に住居を取得
（農家等の改装実費を含む）する場合
やセカンドハウスを購入・建築する場合にも
以下の２タイプでの減税を認める

タイプ1＝年間50万円を30年間連続して税額控除を受ける

タイプ2＝年間100万円を15年間連続して税額控除を受ける

③上記税額控除の対象は地元を本拠地とする建築会社・業者に発注
した金額に限定（領収書で確認）とする

本提案プランの期待効果・メリット　

【狙い】　一挙三得の効果を期待
　メリットを受ける側からの視点

1.国民　　⇔勤労者＝「夢」・「希望」を持ち就労　家族＝「家族の絆」確保

2.企業　　⇔ワークシェアリングの実現　年間１ヶ月の人件費カット
　　　　　企業側は必要に応じ、人員を手当てする（人材雇用ニーズ発生）

3.　国・地方⇔地域経済の活性化に直結し、地方景気の高揚から国家復興期待　　　　
　　　　　　　

もう少し、紙面を割いて本プランの説明と狙いとする経済面の効果を論じたい。

戦後世界第２位のGDP規模まで成長した日本は、国民の生活の視点に立つと
果たして世界２位の国家にふさわしい生活や人生を国民が味わっている
のかという疑問を持たざるを得ない。

国家目標として、勤勉に働く一方で、人生の楽しみを味わい、家族との絆を
確保し、楽しく・幸せな家庭を築くことが適うよう「豊かな人生」を過ごす
意義・目的を明示し、国民に意識改革を促すことが必要である。