地域経済活性化への道標-5

次に

４．「将来の地域経済を支える有望企業・技術・若手経営者を探し、
育成するためのインフラ（人・物・カネ）を支援する仕組みを
提供する」ことについて説明したい

■想定される障害

選定された企業が必要とするものは、資金の支援もさることながら、
一番欲しいものは、営業支援であり、人材の支援です。人・物・カネ
の総合支援が必要である。

（解決案）
ここで重要な提案がある。

県内に居住する人物或いは県の出身者を含め、定年退職を迎えている
団塊の世代の中に、高い技術や高度な知識・経験を積み、まだまだ、
体力に恵まれ、社会の役に立ちたいと考える「志」のある優れた「人財」を募り、
県が選択した育成すべき対象企業への応援をお願いする仕組みを作っては如何であろうか。

５．こうした活動を行政に携わる県・市町村の職員が自らの意思で自ら考え
取り組んでいける指導・訓練を行い、「地域の宝探しの楽しさを味わう」ことにより、
行政に携わる本人達もやりがいを感じ、収益も生み出すことで組織活性化に
結び付ける仕組み創りを行う。

ひいては、行政側が主体的に、収益事業を立ち上げ
自分たちの将来の収入を確保していく気概を持つことが重要である。

以上、提案してきた内容は、行政に携わる方々の意識改革に繋がる仕組み
創りを提言してきた。

各都道府県内の市町村に潜んでいる優れた企業や
経営者、技術や匠の技、伝統工芸や、将来の大器が今、正に羽ばたとうと
しているかもしれない。

こうした「宝」を探し、認識し、選択し、育てる活動を通じて、
こうした活動に携わった行政の職員は自らも大きな成長を遂げ、
人生を賭して取組むやりがい・生きがいをもつことができ、
仕事の楽しみを持つことができよう。

対象となる企業群から選別を加えていく作業工程では行政の立場からは
中立・公平性を求められ、戦略的な選別を行うためには、
第三者機関（会社）を設立し、出資と出向による活動が必要ともなろう。

ただ、こうして誕生した会社は、成功報酬型の手数料を仲介する相手から
幾ばくかいただくことで、胸を張れる収益事業となり、将来、携わった
行政側の職員の転籍先としても期待できる事業として必ずや成長していく
ことであろう。

今、県・民あげて、国の将来のために立ち上がる時期が到来している。