米国「９９％の反乱」（サラ・ヴァン・ゲルダー）を読んで

１％の富裕層と９９％の貧困層の対立軸まで、格差が拡大して
しまった米国の姿に慄然とする。

成功者が報われる社会を否定する立場にたたないが、人間として
最低限の生活を営む権利；生存権はある。

日本の富裕層と一般庶民との格差は小泉改革により広がったが
行き過ぎた格差は社会不安を助長し、必ず国家の混乱を招く。
米国の姿を反面教師として、税制も含めた社会規律を見直す時機
が到来しているのではなかろうか？

（米国の現実）
　　　　
トップ１％の所得は１９７９年から２００７年までの２８年間で
２７５％アップ。

失業者や職探しを諦めた人は２５００万人。
４５％の人が２７週間以上失業状態が続いている。

フォーブスの世界長者番付　２０１１年に記録が二つ
総数　１，２１０人　合計資産　４．５兆ドル
ドイツの国内総生産に匹敵する数値。

（不公平な税制）・・・富裕層に凄まじい減税

納税者のトップ１％以上が年収５０万ドル以上
連邦税納税比率　　１９６０年　→　２００４年
　　　　　　　　　　６０％　　　　３３．６％へ低下
何千社もの高収益企業が、１９９８年から２００８年にかけて
全く所得税を払っていない。