人財資源活用への道標-2

そのため、中小企業の一部は、外部（海外）資本に頼らざるを得なくなり、
基幹産業技術が海外資本の手に移る、いわゆる「技術の海外流出」を招いている。

このまま放置を続けた場合、日本の中小企業は更に競争力を失い、
衰退への道を辿らざるを得ない。

日本の国、地方自治体はこうした国難とも言うべき事態に直面する今、
日本の経済再生の鍵を握る地域経済、特に中小企業から、
将来の日本を支える技術や技術者を守り、育てるための抜本的な改革を
成し遂げることが急務である。

２．【少子・高齢化の進行】

わが国の人口は2005年時点の総人口が1億2,777万人。

その内、ひろく経済活動にむすびついている人口である
生産年齢人口（15歳から64歳まで）が8,409万人あった。

当時の出生率を基にすると、
50年後の2055年には、総人口が8,993万人となると見込まれている。

その時点の上記生産年齢人口は、4,595万人にまで減少する予測となり、
3,814万人もの大幅な減少が見込まれている。

つまり、2005年からの約50年間で29.6％もの総人口の減少が生じ、
生産年齢人口においては、45.3％もの急激な減少がもたらされる
という衝撃的な数字である。

一方で65歳以上の人口は2005年時点の2,576万人が2055年には、
3,646万人へと1,070万人もの増加が見込まれている。

日本は、正に、世界に類のないスピードで少子・高齢化が進む
国なのである。

日本が、これから直面する労働人口の減少を補うには､
出生率を抜本的に大幅に改善していくしかない。しかし､
出生率改善が労働人口に反映するまでには20年以上の長期間に亘る
時間が必要となり、目前に迫る危機への解決策にならない。

ここに労働人口の減少を補完支援する打開策が一つある。