人材資源活用への道標ー３

３．【人財資源を活用した中小企業支援策】

日本には天然資源は少ないが、人財を資源と考えれば、
現役の有能な人財の他に、現役世代に負けない「気力」・
「体力」・「知見」・「技術力」といった貴重な余力を持つ
有能な高齢者が数多く存在している。

人財の厚みは他国と比べても圧倒的であり、世界に誇るべき
極めて豊富な資源保有国なのである。

「人財資源の活用」を目的に提言したい改革のポイントは
以下のとおりである。

前回の「地域経済活性化への道標」で提言した内容と重なる
が重要なので再度ポイントを付言したい。

１．守るべき対象の明確化
優れた技術力を持った企業とその技術者・匠の技・将来に亘り
継承していくべき伝統技術を選定すること。

２．都道府県別に、重点産業育成分野をテーマ・課題別に
分類仕分けを実施。

ジャンル別に上記１で探した企業・技術が保護・育成の
対象となるかを改めて識別し絞込むこと。
（県別特性に合致するフォーカス戦略を策定）

３．将来の地域経済を支える有望企業・技術・若手経営者を探し、育成するためのインフラ（人財支援する仕組み）を提供する（後述）　

４．収益を生み出し、組織活性化に結び付ける仕組み創りを行う
行政側が主体的に、有望事業を育成し、或いは立ち上げる。

地域の将来の発展を自ら築いていく気概を持つことが重要。

上記4つのポイントから支援対象とする中小企業を絞り込む。

絞り込んだ当該企業に対し、豊富な人財資源をどう活用すれば、
中小企業が生き残り、ひいては地域経済活性化に繋がるか、
併せて日本の国際競争力強化も実現できるかを工夫すべきである。