目指すべき国家像−１

石原慎太郎氏が東京都知事を突然、辞任し、
最後の国家へのご奉公として、新党立ち上げを表明した。

目指すのは、戦後、ＧＨＱが作成した憲法を破棄し
日本国民が自ら、独立自尊の精神で、自らの国土を守り
国民を守る自主憲法の制定であり、官僚が実質的に
国を支配する国家戦略不在の統治機構の改革にある。

その際に、前提となるのは、はたして日本はどういう国家を
目指していくのかという国家像を描く作業が必要である。

国家議論の参考として、私案を示したい。

国家像；「世界トップの技術立国（技術革新・起業家・人財育成）
への変革と伝統工芸文化の継承。

地域経済活性化；中小企業育成による技術立国と国民が生活を楽しむ
豊かな人生設計支援、国民の安全と地球環境とアジア諸国との共生
（人財交流・インフラ支援・資金支援）を図り
アジア地域相互の安全と発展を目指す国家たらんこと」

明治維新と第二次世界大戦後との国家再建に際しての違いに
ついて触れておきたい。

明治維新は、薩長土肥を中心とする命を賭けて戦った志士達が
新政府の要職に就き、旧幕府の中からも有能な人財を抜擢した。

彼らは、次の日本の国体をどうすればいいか？を探る目的で、
当時の政府首脳多数が明治4年から明治6年の略2年間に亘る
「岩倉使節団」として欧米に視察を行い、自らの目で見聞した
調査報告に基づいて、国家理念を据え、国益・国策の視点から
憲法を初めとする日本の骨組みを形づくっていった。

第二次世界大戦後の国家再建の足取りは、日本占領軍であった
連合国総司令部（GHQ）が起案した憲法
や諸制度設計からスタートしたことで、自ずから成り立ちが異なる。