目指すべき国家像ー２

戦後65年が経過した今、そろそろ、日本の国益・国策という視点から、
諸制度を見直すべき時機が到来しているのではないだろうか。

政治部門では信頼回復に向けた国民の意思決定のあり方、社会部門
では、少子高齢化対策・福祉のあり方、国民へのメッセージ
（人生を楽しむ・ゆとり）教育の在り方。

入口主義から出口主義への転換や、天才を育てるシステム作り、
伝統工芸の保護育成、日本の歴史教育
税制、受益者負担を含めた直間比率の見直し。

経済部門では、抜本的な産業構造調整、知的所有権強化
最先端技術・基礎研究分野では国家としての主体的な取り組み支援　
技術革新、技術者の育成、匠の伝統工芸・技術の認知、伝承・保護。、

外交部門では国際政治の一次情報の入手・分析・判断を政府機能
として保有すること（欧米、アジア・アフリカ対応）国防といった
重要部門、夫々が国家として有機的に連携し、

国家意思として統合されて情報発信していける普通の国家造りを
目指すべき時機が到来している。

次に、経済面からの再建策について論じたい。