目指すべき国家像ー４

日本の国、地方自治体はこうした国難とも言うべき
事態に直面する今、日本の経済再生の鍵を握る地域経済、
特に中小企業から、将来の日本を支える技術や技術者を守り、
育てるための抜本的な改革を成し遂げることが急務である。

また、中小企業単独では進出が困難なアジア諸国への橋渡しを
地域経済のリード役となる中小企業の業種別、ニーズ毎に纏め、
国家としてアジア諸国と共に経済発展を図る目的で仲介機能を
果たす組織も準備すべきである。

また、アジア諸国やアフリカの途上国支援についても、
学校や水道・浄水施設整備など国民生活に密着したインフラ支援を
行い、設備維持・継続に必要な人材（高齢者含む）供給支援、
インフラ建設　資金支援（民間からの資金導入（相続税優遇））
も検討すべきである。

長期的な視点から、相手国民が心から感謝する（従来ODA型でない）
国民生活密着型の支援に重点を切り替えるべきと思う。

日本とアジア諸国、更にアフリカ諸国との経済交流を将来の
国益とするならば
こうした国策を真剣に議論し、日本の政策として果敢に実行
していく逞しさが必要である。