人財資源を活用した地域経済活性化と中小企業支援策ー１

人財資源の活用の前提となる少子・高齢化の進行

わが国の人口は2005年時点の総人口が1億2,777万人。
その内、ひろく経済活動にむすびついている人口である
生産年齢人口（15歳から64歳まで）が8,409万人あった。

当時の出生率を基にすると、50年後の2055年には、
総人口が8,993万人となると見込まれる。

その時点の上記生産年齢人口は、4,595万人にまで減少
する予測となり、3,814万人もの大幅な減少が見込まれる。

つまり、2005年からの約50年間で29.6％もの総人口の
減少が生じ、生産年齢人口においては、45.3％もの
急激な減少がもたらされるという衝撃的な数字である。

一方で65歳以上の人口は2005年時点の2,576万人が2055年
には、3,646万人へと1,070万人もの増加が見込まれている。

日本は、正に、世界に類のないスピードで少子・高齢化が
進む国なのである。

日本が、これから直面する労働人口の減少を補うには､
出生率を抜本的に大幅に改善していくしかない。

しかし､出生率改善が労働人口に反映するまでには20年以上の
長期間に亘る時間が必要となり、目前に迫る危機への解決策
にならない。

ここに労働人口の減少を補完支援する打開策が一つある。