人財資源を活用した地域経済活性化と中小企業支援策ー２

日本には天然資源は少ないが、人財を資源と考えれば、
現役の有能な人財の他に、現役世代に負けない「気力」・
「体力」・「知見」・「技術力」といった貴重な余力を
持つ有能な高齢者が数多く存在している。

人財の厚みは他国と比べても圧倒的であり、世界に誇る
べき極めて豊富な資源保有国なのである。

国難とも言える経済危機に直面し、日本の経済再生の鍵を
握る地域経済から将来の日本を支える技術と技術者を守り、
育てるための抜本的な改革を成し遂げることが急務である。

しかし、すべての中小企業を救う手立ては残されていない。

今後の日本を支える技術と技術者を守り育てること。
地域経済が何を特性として生き残っていくか等、抜本的な
見直しと改革を成し遂げることが急務である。

今、官民一体となって、共に行動を起こすべき、待ったなし
の時期が到来している。

「地域経済活性化」をテーマに提言したい改革のポイントは
以下のとおりである。

【　具体化案　】

１．優れた技術力を持った企業とその技術者・匠の技・
　　将来に亘り継承していくべき伝統・文化を探す　

２．都道府県としての重点産業育成分野をテーマ・
　　課題別に分類仕分けし、ジャンル別に上記１で探した
　　企業・技術が保護・育成の対象となるか改めて識別する

３．県・市町村別産業育成マトリックスに落とし込み、
　　県の特色を活かしたものに仕上げる

　　横軸に　これからの時流変化を睨み、重要になってくる
　　事業分野を並べる。
　　①から⑬まで、これからの時代の変化を睨み取り組むべき
　　分野・課題を掲載した。
　　
　　都道府県の中に、該当する企業・技術がない場合は空欄の
　　ままとするか、異なるテーマを掲げても構わない。

　　この課題設定にも都道府県別の特化戦略が表れて来る。